WLFI（ワールドリバティ）とは？トランプ関連銘柄の将来性と危険性を紹介！

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2025年9月18日

プロトレーダー Trader Zのイチ押しポイント！

仮想通貨WLFIは実需や機能よりもトランプ一族の考えが強く働くPoliFi（政治的）銘柄
- 分散型金融のDeFi民主化を掲げているが、ローンチから今までトランプ一族の影響が強い投機的通貨
- 2025年9月の上場後に価格が50%以上下落しており、投機的な色が強い通貨
プロジェクトの運営にはトランプ一族が公式に関与し、深刻な利益相反の懸念がある
- トランプ氏は「主席仮想通貨推進者」、息子たちも「Web3アンバサダー」等の公式な役職を持つ
- トランプ氏関連企業が株式の約60%を所有し、トークン販売の純収益の75%を受け取る契約となっている
運営の中央集権リスクが露呈しており、DeFiとしての信頼性に大きな疑問符がついている
- 大口投資家ジャスティン・サン氏の資産が運営チームの一方的な判断で凍結される事件が発生
- 価格安定を狙ったトークンバーン（焼却）も効果がなく、市場の売り圧力が強いことを示唆している
WLFIは従来の金融仲介業者を介さず、個人が直接金融サービスを利用できる環境を目指すDeFi
- 米ドルの地位を強化するために、米ドルステーブルコインの利用を促進するための金融機関
- WLFIトークンはガバナンストークンとして機能するものだが、トランプ一族の考えが現状強い

Trader Z

あくまで個人的な見解です。
アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が関連する銘柄はこれで3銘柄目ですが、今回は少し性質が違うので警戒が必要です。
前回はミームコインでしたが、今回はDeFiです。ちゃんとしたビジョンがあって運営されています。

Trader Z

ただ、DeFiの根幹にある中央管理者や、特定の力を持った人がいない分散型という特徴が薄いため、昨今話題になっているHyperLiqiud(DEX)などと同様の扱いをすると危険です。

正直マネーゲームの匂いがしますが、逆にトランプ氏の一声にかけて今のうちに仕込むもよし、手を出さないのもよしかなと思います。
もし購入する方はbitgetかBybitで購入しましょう。

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Trader Z
ディーリングアドバイザー

世界第3位の仮想通貨取引所であるMEXCのトレーダーランキングにおいて、常に上位にランキングされる世界有数のトレーダー。
2024年10月には1,229,864,919.71USDT（日本円に換算して 1920 億円）の取引を行い、第1位となる。2024年12月にGFA Capital社が行う暗号資産ディーリング業務のアドバイザーに就任。

監修　Trader Z
ディーリングアドバイザー

WLFI（ワールドリバティ）の概要

名称	World Liberty Financial
発行枚数	100,000,000,000枚
ティッカーシンボル	WLFI
取扱取引所	Bybit,Bitget,Binanceなど
分類	DeFi
運営会社	World Liberty Financial, Inc.
上場日	2025/09/01

World Liberty FinancialはWorld Liberty Financial, Inc.（WLFI Inc.）が運営するDeFiです。
その基軸通貨がWLFIと呼ばれています。

ですがその実態はトランプ氏の関連企業が実権を握っている状態です。
WLFI Inc.の親会社は「WLF Holdco LLC」という会社です。この親会社の株式を60%保有しているのがトランプ氏関連企業の「DT Marks DEFI LLC」という会社のため、実質的な権力を握っているのはトランプ一族だと言われています。

WLFプロジェクトは、公式な目標として以下の2点を掲げています。

金融へのアクセスの民主化
米ドルの地位強化:

従来の金融仲介業者を介さず、個人が直接金融サービスを利用できる環境を構築することを目指しています。
米ドルと価値が連動するステーブルコインの利用を促進することで、デジタル金融の世界における米ドルの基軸通貨としての地位を強化し、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）に代わる選択肢を提供することをビジョンとしています。

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WLFI（ワールドリバティ）上場から起きた主な出来事

この章のまとめ

WLFI上場直後の価格乱高下と暴落
価格下落への対抗策：トークンバーンの実施と効果
中央集権リスクの露呈：ジャスティン・サン氏の資産凍結事件

上場直後の価格乱高下と暴落

2025年9月1日、WLFIはBinance、Coinbase、Krakenといった世界中の主要な暗号資産取引所に一斉に上場し、公開市場での取引が開始されました。

市場の大きな期待を背景に、価格は上場直後に一時$0.40から$0.46の最高値を記録しました。
しかし、その熱狂は長くは続かず、初期投資家やプレセール参加者による大規模な利益確定売りが発生します。

価格はわずか数日で50%以上も暴落し、$0.17から%0.21程度の安値まで急落しました。
この価格の急落により「クジラ」と呼ばれる大口投資家たちも数百万ドル規模の損失を被ったことが報じられています。

ただ、この乱高下はそこまで深刻に考える必要はなく、初値を割っていないことを考えると長期的に安定するための第一歩とも言えます。

価格下落への対抗策：トークンバーンの実施と効果

急激な価格下落に対応するため、運営チームは市場の信頼を取り戻すための対策を講じました。
その一つが、トークンバーン（焼却）です。

2025年9月2日、チームは4700万枚のWLFIトークン（当時の価値で約1100万ドル以上）を流通から永久に排除するバーンを実行しました。
これは、トークンの希少性を高めることで価値を安定させる狙いがありましたが、この供給量削減の試みも市場の強大な売り圧力の前では効果が限定的で、価格の下落を止めるには至りませんでした。

この事実は、市場に根深い不信感が存在することを示唆しています。

中央集権リスクの露呈：ジャスティン・サン氏の資産凍結事件

上場後の混乱の中で、プロジェクトの根幹を揺るがす重大な事件が発生しました。
暗号資産業界の著名な起業家であり、WLFIに7500万ドルを投資した最大級の支援者の一人であるジャスティン・サン氏のウォレットが、運営チームによって一方的に「ブラックリスト」に登録され、資産が凍結されたのです。

この措置により、サン氏が保有する約5億9500万枚のアンロック済みトークン（当時の価値で約1億700万ドル）と、さらに数十億枚のロック済みトークンが移動不可能な状態になりました。

運営チームは、サン氏のウォレットから取引所へ約900万ドル相当の送金が確認されたことを受け、「疑わしい取引活動」への対抗措置だと主張しました。

一方、サン氏自身はこの送金を「取引所の入金テスト」に過ぎないと説明し、資産の凍結は「不当」であり、投資家の権利を侵害するものだと強く非難しました。

この事件は、運営チームがスマートコントラクトの機能を用いてユーザーの資産を一方的に凍結できるという事実を白日の下に晒し、分散型金融を掲げるプロジェクトの中央集権的なリスクを浮き彫りにしました。

WLFI（ワールドリバティ）の今後・将来性

この章のまとめ

強気シナリオ：政治的イベントと連動する価格上昇
弱気シナリオ：信頼性の欠如と規制の壁
中長期的展望：DeFiとしての実用性と市場の評価

Trader Z

この章は、WLFIの将来性を予測する上で、単なる技術的なロードマップだけでなく、その根幹をなす「政治的金融（PoliFi）」という特性も踏まえて3つのシナリオになるとしたらこんな感じになるのではないか。という予想を含めた内容になっております。

強気シナリオ：政治的イベントと連動する価格上昇

WLFIの最大の価値源泉は、ドナルド・トランプ氏の政治的ブランドそのものです。
彼が「主席仮想通貨推進者（Chief Crypto Advocate）」としてプロジェクトの顔となっている以上、彼の言動がWLFIの価格に直接的な影響を与えることは避けられません。

今後、以下のような政治的イベントが発生した場合、投機的な資金が流入し、価格が急騰する可能性があります。

親暗号資産的な政策の発表
トランプ一族による直接的な言及
エコシステムの拡大

トランプ氏が公の場でCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）への反対を改めて表明したり、米国を「世界の暗号資産の中心地にする」といったビジョンを語ったりするだけでWLFIは市場の注目を集める可能性があります。

トランプ氏本人や、プロジェクトの共同創設者である息子たちがSNSなどでWLFIについて肯定的な発言をすれば、それが強力な買い材料となることは想像に難くありません。
さらに、プロジェクトが掲げるAaveとの統合や、ステーブルコインUSD1のさらなる普及など、具体的な進展が報じられれば、技術的な裏付けとして価格を押し上げる要因となり得ます。

弱気シナリオ（ベアケース）：信頼性の欠如と規制の壁

弱気シナリオに関しては、法的リスクが多く含まれていることを念頭に導き出すことが可能です。
主に以下のシナリオが考えられます。

中央集権リスクの再燃
規制当局による調査

ジャスティン・サン氏の資産を一方的に凍結した事件は、WLFIが分散型ではなく、運営チームの意向でユーザーの資産をコントロールできる中央集権的なプロジェクトであることを露呈しました。
今後、運営にとって不都合な大口投資家が現れた場合、同様の措置が再び取られる可能性は否定できず、これはDeFiとしての信頼性を根本から揺るがすリスクです。

また、トランプ氏の関連企業がトークン販売の純収益の75%を受け取るという利益相反の構造は、政敵や規制当局にとって格好の的です。SEC（米国証券取引委員会）などが本格的な調査に乗り出せば、プロジェクトの正当性が問われ、価格に壊滅的な影響を与える可能性があります。

中長期的展望：DeFiとしての実用性と市場の評価

WLFIが単なる投機的な政治銘柄を超え、持続的に成長できるかどうかは、プロジェクトが掲げる「金融の民主化」というビジョンをどこまで実現できるかにかかっています。

もし今後、WLFプラットフォームが実際に多くのユーザーを獲得し、Aaveとの統合などを通じて実用的なDeFiプロトコルとしての地位を確立できれば、その評価は変わる可能性があります。

ただし、そのためにはジャスティン・サン氏の事件で露呈した中央集権性という根本的な問題を解決し、コミュニティの信頼を勝ち取ることが絶対条件です。この信頼を取り戻せない限り、WLFIはトランプ氏の政治的影響力という不安定な土台の上に立ち続けることになり、その将来は常に不確実性の霧に包まれることになるでしょう。

WLFI(ワールドリバティ)とはまとめ

本レポートで詳述した通り、WLFIは従来の技術投資とは全く異なる、ドナルド・トランプ氏の政治的ブランドに賭ける「超ハイリスク・ハイリターン」の投機的資産と言えます。
その将来性は、トランプ氏という強力なブランド力と拡大するエコシステムに支えられている一方で、上場直後の価格暴落、運営の集権性を示す事件、そして常に付きまとう規制リスクと政治的依存という、極めて深刻な脆弱性も内包しています。