ビットコインは米中間選挙でどう動く？2026年の争点と過去3回の値動き

 プロトレーダー Trader Zのイチ押しポイント！

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• 過去3回の中間選挙では、投票から1年後のビットコインはすべて上昇していた
  • 2014年は+24.5%、2018年は+44.9%、2022年は+92.3%（投票日の終値比）
  • ただし2018年は投票から1か月で約45%下落しており、選挙直後は荒れやすい
• 2026年の相場はCLARITY法案の否決とFRBの利上げで重くなっている
  • 2026年9月15日、上院でCLARITY法案の審議を進める採決が49対50で否決された
  • FRBは2026年9月に約3年ぶりの利上げを実施し、次回のFOMCは10月27〜28日
• 選挙の結果を当てにいくより、値動きが荒れる前提で資金を管理するべき
  • 選挙前後はレバレッジを控え、現物を数回に分けて買うのが基本
  • 保有する現物の急落に備えるなら、BTCCの先物でヘッジする方法もある

「アメリカの中間選挙で、ビットコインは上がるの？下がるの？」「選挙前に買っておくべき？それとも様子を見るべき？」

2026年11月3日のアメリカ中間選挙を前に、そう考えている方も多いはずです。

結論から言うと、過去3回の中間選挙では、投票から1年後のビットコインはすべて上昇していました。一方で、投票直後の1か月は下落した年が多く、2018年には約45%も値を下げています。

この記事では、過去の中間選挙でのビットコインの値動きを数字で振り返り、2026年10月の相場状況と選挙の争点を整理しました。選挙の結果ごとに何が起こりうるのか、投資家が今できることまでまとめて解説します。

ビットコインに影響する2026年の米中間選挙とは

アメリカの中間選挙は、大統領選挙の2年後に行われる議会選挙です。2026年は11月3日（火）が投票日で、下院の全435議席と、上院の約3分の1の議席が改選されます。

大統領を選ぶ選挙ではありませんが、議会の多数派がどちらの党になるかで、暗号資産に関する法律の行方が大きく変わります。2026年の選挙は、トランプ政権の2期目の後半を占う選挙として注目されています。

項目	内容
投票日	2026年11月3日（火）
改選議席	下院435議席・上院の約3分の1
予測市場の見通し	下院は民主党が約90%、上院は民主党が約64%

※予測市場の数字はPolymarketの価格（2026年10月13日時点）。予測であり、結果を保証するものではありません。

現在は上下両院とも共和党が多数派です。予測市場では民主党が下院を取る可能性が高いとみられており、議会が「ねじれ」になるかどうかが最大の焦点になっています。

過去の中間選挙でビットコインはどう動いた？

ビットコインが誕生してから、中間選挙は2014年・2018年・2022年の3回行われています。投票日の終値を基準に、その前後の値動きをまとめました。

選挙年（投票日）	投票日の価格	1か月後
2014年（11月4日）	約330ドル	+11.8%
2018年（11月6日）	約6,461ドル	−45.5%
2022年（11月8日）	約18,541ドル	−7.1%

選挙年（投票日）	3か月後	1年後
2014年（11月4日）	−31.4%	+24.5%
2018年（11月6日）	−47.2%	+44.9%
2022年（11月8日）	+23.7%	+92.3%

※Yahoo!ファイナンス（BTC-USD）の日足終値をもとに計算（2026年10月12日取得）。

選挙直後の1〜3か月は下落した年が多い

投票から1か月後の値動きを見ると、2018年は−45.5%、2022年は−7.1%と、3回中2回で下落しました。3か月後では2014年も−31.4%まで下がっています。

中間選挙の直後に「すぐ上がる」とは限らず、むしろ大きく下げた年のほうが多いのが実際の数字です。選挙直後の値動きだけを見て判断すると、高値づかみや狼狽売りにつながりやすくなります。

1年後は3回ともプラスだった

一方で、投票から1年後の価格は、3回ともプラスでした。特に2022年は+92.3%と、ほぼ2倍になっています。

株式市場にも似た傾向があります。米CNBCが伝えたYardeni Researchのデータでは、1954年以降の中間選挙17回すべてで、選挙から12か月後のS&P500が上昇し、平均の上昇率は約15%でした。「中間選挙アノマリー」と呼ばれる経験則です。

ただし、ビットコインの事例はまだ3回しかありません。オンチェーン分析会社のCryptoQuantも、標本が少なく売買のルールとして一般化はできないと指摘しています。

下落の原因は選挙以外にもあった

2018年と2022年の下落は、選挙そのものより別の出来事が大きく影響していました。

• 2018年11月：ビットコインキャッシュ（BCH）の分裂騒動で市場全体が売られた
• 2022年11月：大手取引所FTXが11月11日に破産を申請し、業界全体の信用不安が広がった

選挙後の値動きは、選挙と同じ時期に起きた出来事に大きく左右されます。2026年も、選挙そのものより金利や規制の動きのほうが相場を動かす可能性があります。

2026年10月のビットコイン相場と下落の理由

最高値から約34%低い水準で推移

ビットコインは2025年10月6日に約12万6,000ドルの最高値を付けました。しかし、その直後の2025年10月10日に急落し、2026年に入っても下落が続きました。

日付	出来事	価格の目安
2025年10月6日	過去最高値	約12万6,198ドル
2025年10月10日	急落（暴落）	約11万3,214ドル
2026年7月1日	2026年の最安値	約5万7,748ドル
2026年10月4日	10月上旬の高値圏	約8万6,480ドル
2026年10月13日	現在	約8万3,500ドル

※Yahoo!ファイナンス（BTC-USD）の日足（2025年10月6日・2026年7月1日は高値・安値、それ以外は終値）。2026年10月13日は取得時点の値。

2026年10月13日時点の価格は約8万3,500ドルで、最高値より約34%低い水準です。6月から7月の安値からは4割ほど戻していますが、上値の重い展開が続いています。

10月8日に1か月ぶりの安値を付けた理由

2026年10月8日、ビットコインは24時間で約4%下落し、1か月ぶりに8万ドル近くまで下げました。米CoinDeskは、この下落の背景として次の点を挙げています。

• 原油価格と金利の上昇で、リスク資産から資金が抜けた
• CLARITY法案の失敗で、規制の先行きが不透明になった
• 中間選挙で議会の勢力が変わり、政策が変わる可能性が意識された
• 2025年10月10日の暴落から1年の節目を迎えた

中間選挙は、すでに相場の不安材料の1つとして意識されていることが分かります。ビットコインが下落する仕組みや下落局面での考え方は、こちらの記事でも解説しています。

中間選挙でビットコインに影響する3つの争点

CLARITY法案は2026年中の成立が難しくなった

CLARITY法案は、暗号資産を証券と商品のどちらとして扱うかなど、市場の基本ルールを定める法案です。業界が最も成立を望んでいる法律の1つと言えます。

しかし2026年9月15日、上院で審議を進めるための採決が49対50で否決されました。可決には60票が必要で、トランプ大統領を含む高官の暗号資産事業を縛る倫理条項が対立点になったと報じられています。

米CoinDeskは、2026年中に上院で成立させるのは事実上難しくなったと伝えています。予測市場Polymarketでの年内成立の確率も、約30%から11%まで下がりました。採決当日のビットコインは約7万5,750ドルまで下げています。

選挙で上院の多数派が民主党に変われば、法案は作り直しになる可能性もあります。法案を推してきた共和党のルミス上院議員は「次の現実的な機会は2030年かもしれない」と述べたと報じられました。

FRBは利下げではなく利上げに転じた

金利の動きも、2026年の相場を重くしている要因です。2026年5月にケビン・ウォーシュ氏がFRB（米連邦準備制度理事会）の議長に就任しました。

FRBは2026年9月16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を0.25%引き上げて3.75〜4.00%にしました。利上げは2023年7月以来です。

10月7日に公表された9月FOMCの議事要旨では、参加者の多くが年内にもう一度の利上げが適切になる可能性が高いとみていたことが示されました。

日程	イベント
2026年10月27〜28日	FOMC（利上げの有無を決定）
2026年11月3日	米中間選挙の投票日
2026年11月4日以降	開票結果の判明

金利が上がると、ビットコインのような利息を生まない資産には資金が向かいにくくなります。選挙の直前にFOMCがあるため、10月末から11月上旬は値動きが大きくなりやすい時期と考えておきましょう。

暗号資産業界の献金が選挙を動かしている

2026年の中間選挙では、暗号資産業界が大きな資金を投じています。業界系の政治団体（スーパーPAC）「Fairshake」は、2026年8月31日時点で約1億830万ドルの手元資金を持っていました。

暗号資産企業がスーパーPACに出した資金は、2026年6月末までに合計2億600万ドルに達したと米消費者団体Public Citizenが集計しています。主な献金元はコインベース（約5,610万ドル）やリップル（約4,850万ドル）です。

業界は党派を問わず「暗号資産に前向きな候補」を支援しており、選挙後の議会でも一定の影響力を残すとみられます。どちらの党が勝っても、規制の議論そのものが止まるわけではありません。

中間選挙の結果別ビットコインのシナリオ

ここでは、選挙結果ごとにビットコイン相場に起こりうることを整理しました。どれも可能性の1つであり、予想が当たることを保証するものではありません。

選挙結果	予測市場の見通し	考えられる影響
民主党が上下両院	約6割	法案の作り直しで規制整備が遅れる可能性
ねじれ（下院のみ民主党）	約3割	法案が通りにくく現状維持に近い
共和党が上下両院を維持	約1割	CLARITY法案の再審議に期待が集まる可能性

※見通しはPolymarketの予測市場オッズ（2026年10月13日時点）をもとにした目安です。

規制整備が遅れるシナリオ

上院が民主党になると、暗号資産に厳しい姿勢で知られるウォーレン上院議員が、金融を扱う銀行委員会の委員長になる見込みです。市場構造のルール作りは、2027年以降に大きく後ろ倒しになる可能性があります。

ただし、規制の遅れがそのまま価格の下落につながるとは限りません。2026年9月の否決後も、SEC（米証券取引委員会）はトークン化株式向けの特例を承認するなど、議会以外のルートで制度づくりを進めています。

選挙後に買い戻されるシナリオ

民主党が勝つことを強気材料とみる見方もあります。選挙の不透明感が晴れることで、選挙前に手控えられていた買いが戻るという考え方です。

過去3回の中間選挙で、1年後の価格がすべて上がっていたのも、この「不透明感が晴れた後の回復」と重なります。一方で、相場を最も左右するのはFRBの金利判断だとする見方も多く、選挙だけで方向が決まるわけではありません。

中間選挙前後にビットコイン投資家ができること

選挙の結果を正確に当てるのは、プロでも難しいことです。結果を予想して大きく賭けるより、どちらに転んでも困らない形でポジションを持つことを優先しましょう。

1. 選挙前後はレバレッジ取引を控え、現物を中心にする
2. 買うときは一度に全額を入れず、2〜3回に分けて買う
3. FOMC（10月27〜28日）と投票日（11月3日）の前後は、余裕資金の範囲にとどめる

特に1つ目が重要です。2018年のように1か月で約45%下がる局面では、レバレッジをかけているとロスカットで退場してしまいます。現物なら、価格が戻るまで持ち続けるという選択肢が残ります。

たとえば30万円分のビットコインを買うなら、10万円ずつ「投票日の前」「開票後」「1か月後」の3回に分けて買う方法があります。安値を当てることはできなくても、一度に高値をつかむリスクは小さくできます。

現物の急落に備えるならBTCCでヘッジ

選挙前後の急落に備える方法として、BTCCの先物で売り（ショート）のポジションを持つ方法があります。保有している現物と同じ量をショートしておけば、価格が下がっても現物の損失を先物の利益で埋められます。

たとえば0.1BTCを持っている状態で、0.1BTC分をショートしたとします。ビットコインが8万3,500ドルから7万5,000ドルまで下がると、現物は約850ドルの含み損になりますが、ショート側で約850ドルの利益が出るため、損益はほぼ相殺されます（手数料・資金調達率を除く）。反対に上昇した場合は、現物の利益がショート側の損失で打ち消されます。投票日の前後だけヘッジをかけ、結果が出たら外すといった使い方が考えられます。

BTCCは追証のないゼロカットを採用しており、急変動で口座残高がマイナスになっても追加の入金を求められません。ヘッジが目的でもレバレッジは低く抑え、証拠金に余裕を持たせておくことが前提です。先物に慣れていない方は、10万USDT分の仮想資金で練習できるデモ取引から試すこともできます。

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日本の税制改正にも注目

日本でも制度が動いています。2026年7月15日、暗号資産を金融商品として位置づける改正法が国会で成立しました。

改正後は、仮想通貨の利益に約20%の申告分離課税が適用される方向です。2026年10月時点では、施行は2027年度の見込みで、税率の変更が適用されるのはその翌年からとされています。それまでは最大55%の総合課税が続く点に注意しておきましょう。

なお、分離課税の対象は国内の登録業者を通じた取引に限られる見込みで、BTCCのような海外取引所での取引は、改正後も総合課税のままになるとみられています。

ビットコインと中間選挙に関するよくある質問

ビットコイン 中間選挙のまとめ

2026年11月3日の米中間選挙は、暗号資産の法律の行方を左右する選挙です。過去3回の中間選挙では、投票から1年後のビットコインはすべて上昇していました。

一方で、投票直後の1か月は3回中2回で下落し、2018年には約45%値を下げています。2026年はCLARITY法案の否決やFRBの利上げも重なっており、選挙前後の値動きは大きくなる可能性があります。

中間選挙を迎えるにあたって、押さえておきたいのは次の3つです。

1. 「選挙後は上がる」というアノマリーは3回分しかなく、過信しない
2. 選挙前後はレバレッジを控え、現物を数回に分けて買う
3. 10月27〜28日のFOMCと11月3日の投票日の前後は、余裕資金の範囲で動く

結果を当てにいくより、どちらに転んでも続けられる形で選挙を迎えることが大切です。保有している現物の急落に備えるなら、先物でヘッジができるBTCCの口座を選挙前に用意しておきましょう。

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