BitradeX（ビットレードX）の出金拒否はいつから？出金できない理由と対処法

 プロトレーダー Trader Zのイチ押しポイント！

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• BitradeXは2026年7月末から出金できない状態が続き、全額の出金再開は確認できていない
  • 2026年8月9日には「ホットウォレットが外部から攻撃を受けた」として、一括の精算はできないと日本語で告知した
  • 2026年10月12日時点でも、全利用者の出金が再開したという公式発表は見当たらない
• BitradeXは日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者ではない
  • マレーシアの証券委員会（2026年3月）とカナダ・アルバータ州の証券委員会（2026年4月）が警告を出している
  • 国内の登録業者「BitTrade（ビットトレード）」は、BitradeXとは無関係だと表明している
• 出金できないときは、記録を残して公的な相談窓口へ。「出金のための手数料」は払わない
  • 消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110、金融庁の相談室が無料で相談を受け付けている
  • 「返金を手伝う」と持ちかける業者に費用を払うと、二次被害につながるおそれがある

「BitradeXから出金できない…資金は戻ってくるの？」「AIボットで増えていたはずの残高は、どうなってしまうの？」

BitradeX（ビットレードX）を使っていて、そう不安に感じている方も多いはずです。

BitradeXでは2026年7月末から出金できない状態が報じられ、8月には運営が「一括での精算はできない」と告知しました。2026年10月12日時点でも、全額の出金が再開したという公式の発表は確認できていません。

この記事では、出金停止の経緯と、BitradeXに対する海外の規制当局の警告を、公式発表や報道をもとに時系列で整理しました。出金できない今の段階でやるべきことと、絶対に避けたい二次被害についても具体的に解説します。

BitradeXの出金停止はいつから？2026年7月からの経緯

BitradeXの出金トラブルは、2026年7月下旬から表面化しました。報道と公式の告知をもとに、これまでの流れを整理します。

日付	出来事
2026年7月28日	「システム容量の拡張」を告知
2026年7月30日	英語の公式Xが「大半のアカウントは復旧した」と投稿
2026年8月9日	「ホットウォレットが外部から攻撃を受け損失が発生」と日本語で告知
2026年8月12日	国内の登録業者BitTradeが「BitradeXとは無関係」と表明
2026年10月12日	全額の出金再開は公式に確認できない

※NADA NEWS（Yahoo!ファイナンス配信、2026年8月11日）、BitradeX公式X、BitTrade公式サイトをもとに作成（2026年10月12日確認）。

7月末に出金できない状態に

BitradeXは2026年7月28日に「システム容量の拡張」を告知し、7月末には出金などの利用に支障が出ていると報じられました。運営は当初、「すべての資金は安全」と説明していました。

7月30日には、英語の公式Xアカウントが「影響を受けたアカウントの大半はすでに復旧した」と投稿しています。しかし、その後も出金できないという利用者の声はSNS上で続きました。

X (formerly Twitter)

BitradeX (@Bitradexen) on X Service Update Following the temporary system issue, most affected accounts have now been restored and are operating normally. A small number of users may still...

8月9日に「外部からの攻撃」と精算できない状況を告知

2026年8月9日、BitradeXは日本語で新たな告知を出しました。内容は、一部のホットウォレット（インターネットにつながった保管用ウォレット）が外部から攻撃を受け、資産に損失が出たというものです。

さらに運営は、準備金だけでは既存の利用者の資産を一括で精算できないとして、段階的に出金を進める方針を示しました。一方で、新規の入金は別枠で受け付けを続けるとしています。

2026年8月11日時点の報道では、被害額や全額出金の時期は示されていません。その後も、全利用者の出金が再開したという公式の発表は、2026年10月12日時点で確認できませんでした。

参照：NADA NEWS（Yahoo!ファイナンス、2026年8月11日）

BitradeXとはどんなサービスか

BitradeXは、AIによる自動売買（AIボット）を前面に出した海外の暗号資産サービスです。公式サイトでは、AIボットの年利を「最大180%」、友人を紹介した場合の報酬を「最大60%」とうたっていました。

項目	公式サイト等の記載（2026年10月12日確認）
公式サイト	bitradex.ai
運営会社	BITRADEX FINTECH LIMITED（アプリの開発者名）
許認可の表記	「英国登録」「ライセンス取得」とあるが、許認可の種類・番号の記載なし
主なサービス	AIボット、現物・先物取引、独自トークンBTX、ステーキング
日本語対応	あり（日本語の公式Xアカウントあり）

公式サイトは「英国で登録」「ライセンスを取得」と書いていますが、どの国のどの当局の、何という許認可なのかは示されていません。住所などの運営拠点も記載が見当たりませんでした。

年利180%は何を意味するか

年利180%とは、100万円を預けると1年で180万円の利益が出る計算です。銀行預金や一般的な投資信託の利回りとは桁が違う、常識からかけ離れた数字だと言えます。

年利180%を単純に12か月で割ると、毎月15%の利益を出し続ける計算です。プロの運用会社でも、年に数十%の利益を安定して出すのは簡単ではありません。

紹介報酬で利用者が広がる仕組み

最大60%という高い紹介報酬も、BitradeXの特徴です。紹介した人が増えるほど報酬が増える仕組みは、SNSや知人のつながりを通じて利用者が一気に広がりやすい構造と言えます。

日本でも、知人や仕事仲間の紹介で始めたという声がSNS上に投稿されていました。知人から勧められた場合でも、運営会社の実態や登録状況を自分で確認することが大切です。

BitradeXに対する規制当局の警告

BitradeXに対しては、海外の複数の規制当局が警告を出しています。2026年10月12日時点で確認できたものをまとめました。

当局	警告の時期	内容
マレーシア証券委員会	2026年3月16日	無許可で資本市場の業務を行っている
カナダ・アルバータ州証券委員会	2026年4月16日	州で証券・デリバティブの登録がない
日本の金融庁	―	暗号資産交換業者の登録なし

※IOSCO（証券監督者国際機構）の警告データベース、アルバータ州証券委員会の公式サイト、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」で確認（2026年10月12日）。

海外の証券当局が無登録を指摘

マレーシア証券委員会は2026年3月16日、BitradeXを「無許可で資本市場の業務を行っている」として投資家向けの警告リストに掲載しました。カナダ・アルバータ州の証券委員会も、2026年4月16日に投資注意リストへ加えています。

このほか、タイの証券取引委員会も2026年2月に無許可の事業として警告したと報じられています。

どちらも「詐欺と認定した」という意味ではなく、その国・州で必要な登録や許可を受けていないという警告です。ただし、規制当局から警告を受けている業者は、トラブルが起きたときに利用者を守る仕組みがないと考えておく必要があります。

日本の金融庁には登録がない

日本で暗号資産の売買や交換のサービスを行うには、金融庁（財務局）への登録が必要です。2026年9月1日時点で登録されている暗号資産交換業者は27社で、BitradeXはこの一覧に含まれていません。

金融庁は、登録を受けずに日本居住者向けにサービスを行う海外業者の名前を、警告として公表しています。2026年10月12日時点で確認した範囲では、この警告の一覧にBitradeXの名前は見当たりませんでした。ただし、警告の一覧に載っていないことは「安全」という意味ではありません。

BitTrade（ビットトレード）とは無関係

名前が似ている国内の暗号資産交換業者BitTrade（ビットトレード）は、2026年8月12日に注意喚起を出しました。「BitradeX」を名乗るサービスの提供や運営には一切関与していないという内容です。

報道によると、名前の混同から、BitTradeにもBitradeXに関する問い合わせが寄せられていたようです。BitradeXの件でBitTradeに問い合わせても、出金の手続きは進みません。

X (formerly Twitter)

BitTrade（ビットトレード）公式 (@BitTrade_jp) on X 【注意喚起】 「BitradeX」を名乗る暗号資産運用サービスに関して、出金できないなどの被害の報道がございました。 当社は、当該サービスの提供及びその運営には一切関与し...

BitradeXの出金拒否でやるべきこと

出金できない状況で、すぐに資金を取り戻す確実な方法はありません。それでも、今のうちにやっておくべきことがあります。

窓口	連絡先	受付時間
消費者ホットライン	188（いやや）	地域の消費生活センターにつながる
警察相談専用電話	#9110	平日8時30分〜17時15分（地域で異なる）
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016811	平日10時〜17時
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374	平日9時〜21時・土曜9時〜17時

※各機関の公式サイトで確認（2026年10月12日）。IP電話から金融庁へかける場合は03-5251-6811。緊急の場合は110番へ。

金融庁の相談室は、相談を受けて情報を集める窓口で、業者との間に入って返金を交渉してくれるわけではありません。被害の回復を目指すなら、消費生活センターや弁護士への相談もあわせて進めましょう。

「出金には手数料が必要」は二次被害に注意

出金トラブルが起きると、さらに資金を失う「二次被害」が起きやすくなります。特に注意したいのは次の2つです。

• 「出金するには手数料や税金を先に払う必要がある」と言われる
• 「返金を手伝う」「資金を取り戻せる」という業者や個人から連絡が来る

国民生活センターは、海外の暗号資産サービスで出金しようとしたところ、「認証金」や「税金」の名目で追加の支払いを求められた事例を紹介し、注意を呼びかけています。2024年1月には、出金のために約5,800ドル（約86万円）の税金を請求された相談事例も公表されました。

出金のために追加でお金を払っても、出金できる保証はありません。また、「返金を手伝う」と持ちかけて着手金や手数料を取る業者は、被害者を再び狙う手口として金融庁なども注意を呼びかけています。

警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺の被害は認知件数9,523件、被害額は約1,288億円で、いずれも前年から約5割増えました。BitradeXの件に限らず、SNSで広がる高利回りの投資話には、出金の段階で問題が起きるケースが多いことを覚えておきましょう。

無登録の業者を見分ける4つのチェックポイント

今後、同じようなトラブルに巻き込まれないために、暗号資産のサービスを使う前に確認しておきたいポイントをまとめました。

チェック項目	確認方法
金融庁に登録されているか	金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」で社名を確認
運営会社の情報が具体的か	住所・代表者・許認可番号が公式サイトにあるか
利回りが現実的か	年利10%を大きく超える「保証」には注意
紹介報酬が異常に高くないか	紹介で報酬が増える仕組みが中心になっていないか

中でも最初の「金融庁に登録されているか」は、誰でも数分で確認できます。金融庁の登録一覧に載っている業者は、利用者の資産を自社の資産と分けて管理するなどのルールを守る義務を負っています。

利回りや紹介報酬の高さは、それだけで違法とは言えません。ただし、「元本保証」「必ず増える」とうたうサービスや、紹介しないと利益が出にくい仕組みのサービスは、仕組みが分かるまで利用を控えるのが安全です。

海外の取引所を使うならBTCCも選択肢に

仮想通貨の売買は、金融庁に登録された国内の取引所を使うのが基本です。国内の登録業者は、利用者の資産を分けて管理する義務があり、トラブルが起きたときの相談先もはっきりしています。

一方で、国内では扱っていない銘柄や先物取引を目当てに、海外の取引所を使う人もいます。その場合は、BitradeXのように実態の分からない業者ではなく、運営の歴史が長く、トラブルの記録が少ない取引所を選ぶことが大切です。

海外の取引所の中では、BTCCが比較的安心して使いやすい候補の一つです。BTCCは2011年に設立された、今も稼働している取引所の中では最も古い部類に入る取引所で、BTCCの公表では、設立以来ハッキングなどのセキュリティ事故は一度も起きていないとされています。また、2026年9月に更新された金融庁の無登録業者への警告リストにも、BTCCの名前はありません。

ただし、BTCCも日本の金融庁には登録していない海外の取引所です。日本の法律による資産保全の対象にはならないため、使う場合は余裕資金の範囲にとどめ、仕組みを理解したうえで利用しましょう。

\2011年設立・セキュリティ事故ゼロの取引所/

公式サイトはこちら

海外の取引所を使う場合は、日本居住者向けのサービスを続けているかどうかも確認が必要です。2025年から2026年にかけて、海外大手のBybitやBitgetが相次いで日本居住者向けのサービス終了を発表しました。

BitradeXの出金拒否に関するよくある質問

BitradeXの出金拒否のまとめ

BitradeXでは2026年7月末から出金できない状態になり、8月9日には「外部からの攻撃で損失が出た」「一括での精算はできない」と告知されました。2026年10月12日時点でも、全額の出金再開は確認できていません。

BitradeXは日本の金融庁に登録されておらず、マレーシアとカナダ・アルバータ州の証券当局からも警告を受けています。出金できずに困っている場合は、次の3つを優先しましょう。

1. 入金や残高、やり取りの記録をすべて保存する
2. 消費者ホットライン188や警察相談#9110、金融庁の相談室に相談する
3. 「出金のための手数料」や「返金代行」には絶対にお金を払わない

これから仮想通貨を取引するなら、金融庁に登録された国内の取引所を選ぶのが基本です。
海外の取引所を使う場合も、BTCCのように運営の歴史が長く、金融庁の警告やハッキング被害の記録がない取引所を選ぶと、同じようなトラブルに巻き込まれるリスクを抑えやすくなります。

\2011年設立・セキュリティ事故ゼロの取引所/

公式サイトはこちら

※本記事は2026年10月12日時点で確認できた公式発表・報道・公的機関の情報をもとに作成しており、特定の事業者の違法性を断定するものではありません。

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