メタプラネット、ビットコイン暴落でも買い増し戦略を継続宣言

「アジアのマイクロストラテジー」を標榜し、ビットコインを財務資産の中核に据える日本の東証上場企業メタプラネット（Metaplanet）が、市場の暴落に対して力強いメッセージを発信した。2026年2月6日のCointelegraphの報道によると、ビットコイン価格が6万5000ドルを割り込み、同社の保有資産に巨額の含み損が発生する可能性がある中でも、CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は「ビットコインを買い続ける」という基本戦略を堅持することを改めて誓った。

「忍耐が試される時」CEOが語る長期ビジョン

市場全体がパニック売りに見舞われる中、ゲロヴィッチ氏はソーシャルメディアを通じて投資家やコミュニティに向けた声明を発表した。彼は現在の市場環境を「投資家の忍耐力が試される極めて重要な局面」と位置づけつつ、同社のビットコイン蓄積戦略（Bitcoin Accumulation Strategy）に変更がないことを断言した。

報道によると、メタプラネットは積極的な買い増しを続けてきた結果、現在のビットコイン価格（約6万4000ドル〜6万5000ドル）は、同社の平均取得単価を下回る水準に近づいているか、あるいは割り込んでいる可能性がある。これにより帳簿上の含み損や株価への下落圧力が生じているが、ゲロヴィッチ氏はこれを「短期的なノイズ」として一蹴。法定通貨（円）の価値希薄化に対するヘッジ手段として、また企業の長期的価値を最大化する手段として、ビットコインの優位性は揺らいでいないと強調した。

逆風下の「ダイヤモンド・ハンド」

メタプラネットの株価は、ビットコイン価格の下落に連動して調整局面にあるが、経営陣はこれを「バーゲンセール」と捉え、さらなる買い増しの機会をうかがっている姿勢すら見せている。同社は、株式の希薄化（増資）や負債を活用して資金を調達し、それをビットコイン購入に充てるという、米マイクロストラテジー社と同様の「レバレッジをかけたBTC投資戦略」を採用している。

この戦略は上昇相場では爆発的な利益を生むが、下落相場では二重のリスクを負うことになる。しかし、ゲロヴィッチ氏の今回の宣言は、同社が短期的な株価対策や四半期決算の数字合わせではなく、数年、数十年単位での「ビットコイン本位制」の確立を目指していることを市場に再確認させるものとなった。日本の企業が、世界的な弱気相場の中で「売り」ではなく「買い」を叫ぶ姿は、グローバルなビットコインコミュニティからも称賛と注目の的となっている。

まとめ

メタプラネットは「ビットコイン・ファースト」の戦略を掲げ、2026年2月時点で既に3.5万BTCを超える大規模な保有量を実現しています。同社は最近、さらなるビットコイン購入や関連事業の推進を目的に、最大約200億円規模の資金調達（新株予約権の発行）を発表しました。価格が急落し、市場に悲観論が広がる中でも「安値で枚数を増やす」という方針を崩さないことで、中長期的な1BTCあたりの取得単価を最適化し、将来的な資産価値の最大化を狙っています。このような企業による「非情なまでの蓄積」は、パニックに陥った個人投資家の売り圧力を吸収する一つの防波堤としての役割も果たしています。

分析的な視点では、この戦略には明確なメリットとリスクが同居しています。メリットとしては、ビットコインが長期的に上昇するという前提に立てば、暴落局面での買い増しは将来の圧倒的な含み益を生む源泉となります。また、日本円の価値が不安定な中で、希少性の高いデジタル資産を保有することは、強力なインフレヘッジとなります。

一方で、重大なリスクも無視できません。購入資金を株式の発行（ワラント）などで調達しているため、ビットコイン価格が低迷し続ければ株価に強い下押し圧力がかかり、既存株主の利益を希薄化させる懸念があります。また、財務の大部分をビットコインに依存する構造上、市場のボラティリティがそのまま企業の存立基盤を揺るがすリスクも常に抱えています。

今後の展望としては、メタプラネットが掲げる「2027年末までに21万BTC取得」という極めて野心的な目標に向け、現在の弱気相場をいかに乗り越え、国内外の投資家から持続的な信頼と資金を勝ち取っていけるかに注目すべきです。