ビットコイン関連初の株式連動型ETPが欧州上場、21SharesがSTRCをリスト

ビットコイン財務活用の新局面

21Sharesは、ビットコイン最大の公開保有企業Strategyの優先株式に連動する「21Shares Strategy Yield ETP（STRC）」をユーロネクスト・アムステルダムに上場した。欧州の投資家は、Strategyのビットコイン財務を裏付けとする配当型商品に、証券口座を通じてアクセス可能となった。

本商品は、Strategyが保有する71万7,722BTC（約470億ドル相当）を背景とする優先株式「Variable Rate Series A Perpetual “Stretch” Preferred Stock（STRC）」にエクスポージャーを持つ設計である。配当は年率換算11.25％の変動型で、機関投資家と個人投資家の双方が投資できる。暗号資産そのものを直接保有せず、利回り獲得を目指せる点が特徴だ。

今回の上場により、欧州市場ではビットコイン関連の企業証券に対するアクセス手段が拡充された。これまで優先株を直接購入するには手続き面のハードルがあったが、ETP化によって通常のブローカー口座で売買できる環境が整った。ビットコイン価格の影響を受けつつ、安定的なインカムを求める投資家層の取り込みが狙いである。

背景には、暗号資産市場の制度整備の進展と、規制下での投資商品を求める需要の高まりがある。現物ETFや関連ETPの拡大に伴い、資産運用会社は暗号資産エコシステムに紐づく多様な商品開発を進めている。21Sharesも今回、従来の暗号資産単体ETPから一歩踏み出し、株式連動型商品へと領域を広げた。

同社は2018年創業の大手暗号資産ETPプロバイダーであり、複数の取引所で多数の商品を展開している。米国ではSUIの現物ETFも上場しており、グローバル展開を加速中だ。ビットコインを財務戦略の中核に据える企業が増える中、こうした利回り型商品の拡大が欧州市場でどこまで浸透するかが今後の焦点となる。

GENAIの見解

■ 21Shares Strategy Yield ETP（STRC）上場の戦略的意義

今回の「21Shares Strategy Yield ETP（STRC）」は、Strategy社が保有する約71万BTCを背景とした優先株式に連動する商品であり、ビットコインそのものを保有せずに利回りを得る設計が最大の特徴です。

これは単なる暗号資産商品ではなく、

• ビットコイン財務企業
• 優先株式
• ETP（上場投資商品）
• 欧州規制市場

という4階層構造で組み立てられた金融商品です。

暗号資産市場が成熟フェーズに入っている証左であり、「規制下でのビットコインエクスポージャー需要」が明確に顕在化していると考えます。

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■ なぜ今、ビットコイン財務連動型商品なのか

私は以前から申し上げておりますが、

ビットコインは国家準備資産化の流れにあると見ております。

ETF承認、企業の戦略的備蓄、国家による蓄積。この流れは不可逆です。

Strategy社のようにビットコインを大量保有する企業が登場し、その企業証券を金融商品として再パッケージ化する流れは、極めて自然な進化です。

さらに年率換算11.25％の変動配当という設計は、

• ビットコイン価格上昇の期待
• インカム需要
• 規制市場内での投資

この3つを同時に満たす設計思想です。

これは機関投資家向け商品として非常に合理的です。

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■ 欧州市場での意味合い

欧州はMiCA規制の整備が進み、暗号資産の制度的受容が進展しています。

今回のユーロネクスト・アムステルダム上場は、

• 暗号資産が「オルタナ」から「制度金融の一部」へ移行していること
• ビットコイン財務企業が金融商品化の原資になっていること

を示しています。

つまり、ビットコインは「投機対象」ではなく「金融基盤」になりつつあります。

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■ GFA（現：abc）との比較視点

弊社GFAは現在abcへ社名変更しておりますが、中期経営計画でも明確に掲げている通り、

• ビットコイン保有量最大化
• 事業利益を原資とした積み上げ
• デルタニュートラル戦略を活用した収益化

という方針を打ち出しております。

今回のSTRCは、保有企業の株式に間接投資する設計ですが、我々はより一歩踏み込み、

• 自己勘定ディーリング
• ヘッジショート活用
• 下落相場でも収益化

を前提にしています。

単純保有とは異なります。

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■ リスク視点

もちろん留意すべき点もございます。

1. Strategy社株価の変動リスク
2. 優先株配当の変動性
3. ビットコイン価格下落時の影響

ビットコイン価格と企業財務は相関が強くなるため、ボラティリティは一定程度内包します。

ただし、長期的なビットコインのマクロトレンドを前提とするならば、こうした商品は今後拡大していく可能性が高いと見ております。

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■ 私の結論

これは単なるETP上場ではなく、

ビットコイン財務戦略が“金融商品インフラ化”した瞬間

だと認識しています。

いずれ日本市場にも類似商品が広がるでしょう。

ビットコインが世界通貨化する未来を前提とすれば、こうした商品は序章に過ぎません。

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最後に申し添えますが、本見解は私のポジショントークを含むものであり、特定の投資を推奨するものではございません。投資判断は自己責任にてお願い申し上げます。