メキシコの大富豪サリナス氏、ビットコイン急落も「絶好の買い場」と強気姿勢

メキシコの大富豪であり、中南米で最も熱心なビットコイン擁護者の一人であるリカルド・サリナス氏が、直近のビットコイン価格急落（6万6,000ドル付近への下落）にも全く動じることなく、強気の姿勢を維持している。同氏は今回の下落局面を「絶好の買い場」と位置づけ、インフレや政府の干渉から資産を保護するための最善の手段として、引き続きビットコインへの投資を強く推奨している。

暴落は「安く買うためのチャンス」

サリナス氏は日曜日、自身のX（旧Twitter）アカウントを通じてフォロワーに対し、「価格が下がっている今の状況を利用して、購入するべきだ」と呼びかけた。同氏はビットコインへの投資を、「インフレから自分のお金を守り、それを奪おうとする者たちの手から遠ざけるための防衛手段」であると明言している。

マクロ経済の不安や直近の関税リスクなどを背景に、ビットコインは数ヶ月ぶりの水準である6万6,000ドルまで急落したが、同氏にとってこの程度のボラティリティは想定の範囲内である。投稿には、ビットコインが個人の自由をどのようにサポートするかを説いた過去の自身の動画も添えられており、長年にわたって揺るぎない信念を持ち続けていることが伺える。

法定通貨は「詐欺」。流動資産の70%をBTCで保有

推定純資産額が49億ドルに上るサリナス氏は、法定通貨（フィアット）に対する強烈な批判者としても知られている。過去のインタビューでは法定通貨のシステムそのものを「詐欺」と切り捨て、購買力を維持するための「唯一の出口」がビットコインであると主張してきた。

その言葉を裏付けるように、同氏は昨年のインタビューで、自身の流動資産の実に70%をビットコインに関連付けて保有していることを明かしている。残りの30%は物理的な金（ゴールド）と金鉱株に充てられており、インフレによって価値が希釈される法定通貨への依存を徹底的に排除したポートフォリオを構築している。サリナス氏の揺るぎないスタンスは、目先の価格変動に一喜一憂しがちな市場において、ビットコインの根源的な価値（検閲耐性と希少性）を再認識させる強力なメッセージとなっている。

まとめ

サリナス氏が今回の下落局面でも強気を維持している背景には、彼が長年批判し続けてきた「不換紙幣（法定通貨）の欠陥」があります。彼は、政府が無限に発行できるドルやペソを「偽の紙」と呼び、インフレによって庶民の購買力が奪われることへの強い警戒心を持っています。今回の価格急落についても、彼はこれを単なる「一時的なボラティリティ」と一蹴し、発行上限が2100万枚と数学的に保証されているビットコインこそが、長期的に購買力を守るための「現代の金（ゴールド）」であるという持論を強調しました。

技術的・構造的なメリットとしては、サリナス氏のような影響力のあるリーダーが揺るぎない支持を表明し続けることで、ビットコインに「イデオロギー的な裏付け」が与えられ、暴落時でも保有を続ける「ダイヤモンド・ハンド（強固な保有者）」に心理的な支えをもたらす点が挙げられます。また、彼が率いるコングロマリット「グルポ・サリナス」を通じて、実社会でのビットコイン利用の土壌を整えてきた実績も、その発言に重みを与えています。一方で、リスクとしては、ビットコインが依然としてリスク資産としての側面を強く持っており、サリナス氏のような莫大な個人資産を持つ者と、生活資金を投じている一般投資家とでは、下落に対する耐性が全く異なるという現実があります。彼の「買い増し」の助言を盲目的に信じることが、一般投資家にとって過度なリスクとなる可能性は否定できません。

今後の展望として注目すべきポイントは、サリナス氏のこの姿勢が、中南米諸国の他のリーダーや大富豪たちにどの程度伝播し、政府レベルでのビットコイン採用や、企業による準備資産としての保有拡大につながるかという点です。彼のような存在が市場の「底」を支える精神的な支柱となり続けることで、ビットコインは単なる金融商品を超えた「経済的自由のためのツール」としての地位を確立していくことになるでしょう。