新たな事業領域への参入および業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ

〜BMI技術を活用したフィジカルAIロボット事業の高度化、医療領域における実証展開〜

　当社は、2026年４月16日付「フィジカルAIロボット事業への参画に関するお知らせ」にて公表いたしましたフィジカルAIロボット事業に関連し、このたび、※BMI（Brain Machine Interface）分野への参入のため、当該分野において実用化および商用展開を先行して進める海外テクノロジー企業との業務提携に向けた協議を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1．本件の背景および目的

　当社は、2026年４月16日付で公表したとおり、フィジカルAIロボット事業へ参画し、ヒューマノイドロボット領域における研究開発、PoC、導入支援、保守運用およびデータ活用までを一体的に捉えた事業モデルの構築を進めております。

　ヒューマノイドロボットをはじめとする次世代ロボティクスは、物流、医療、介護、サービス、小売等の幅広い分野において、社会実装が期待される成長領域となっており、

　フィジカルAIの高度化においては、ロボットが自律的に認識・判断・行動する技術に加え、人間の意思や生体情報をより自然かつ高度に機械制御へ接続するインターフェース技術が重要になると考えております。

　BMIは、脳活動等に由来する信号を解析し、コンピュータ、ロボット、義肢、その他デバイス等の制御に活用する次世代インターフェース技術であり、医療・リハビリ領域における実用化が進むとともに、今後はロボティクス、フィジカルAI、遠隔操作、作業支援等の領域への応用拡大が期待されております。

　当社は、BMIを単独のデバイス事業としてではなく、フィジカルAI事業における「制御レイヤー」を担う中核技術領域として位置付け、既存のフィジカルAIロボット事業との連携を通じて、医療・リハビリ領域からロボティクス領域までを見据えた新たな事業基盤の構築を進めてまいります。

　なお、当社が協議を進めている海外テクノロジー企業は、相手先の意向および契約交渉の進行上の守秘義務により、現時点では非開示とさせていただきますが、今後、正式契約の締結その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします

　当該企業については、BMI関連分野において、研究開発から製品化、量産化、医療・リハビリ等への実導入までを一貫して進める企業であり、同分野における社会実装を牽引する企業の一社であると当社は認識しており、非侵襲型BMI技術を中核としたデバイスおよび関連ソリューションの開発・商用展開を進めており、医療・リハビリ、教育、ヘルスケア、エンボディドAI等の領域における応用可能性を有しております。

2．本件における事業展開の想定

　本件において、当社は以下の事業展開を想定しております。

（1）BMI関連デバイスおよびソリューションの日本国内展開

　当社は、海外テクノロジー企業が有するBMI関連デバイスおよび関連ソリューションについて、日本国内における販売、マーケティング、導入支援および事業開発を担うことを想定しております。

　初期段階においては、医療・リハビリ領域および研究機関等を中心に導入可能性を検証し、国内市場における事業性および適用可能性を確認してまいります。

（2）医療領域における実証実験および導入体制の構築

　医療領域においては、株式会社イメージワンとの協業を含む実装体制の構築を進め、医療機関向けの導入支援、実証実験、運用設計およびデータ活用の可能性について検討してまいります。

　株式会社イメージワンは、医療情報システム、医療画像管理、電子カルテ、医療DX等の分野における知見を有しており、当社は同社との連携を通じて、医療現場における実運用を前提とした導入体制の構築を目指します。

　本取り組みにより、単なる技術検証にとどまらず、医療・リハビリ現場における実装可能性、運用性、安全性、事業性を総合的に検証し、早期の事業化に向けた基盤整備を進めてまいります。

（3）フィジカルAIロボット事業との連携

　当社が推進するフィジカルAIロボット事業においては、ロボット本体の導入、PoC、運用支援、保守、データ活用を一体的に捉えた事業モデルの構築を進めております。

　本件により、BMI技術をフィジカルAI事業における制御インターフェースとして位置付け、将来的には、ロボット制御、遠隔操作、作業支援、リハビリ支援、医療・介護現場における身体機能支援等への応用展開を検討してまいります。

　これにより、当社は、フィジカルAI事業を「ロボット本体の導入」から、「人間の意思・生体情報・AIロボットを接続する統合型事業」へと発展させることを目指します。

（4）複層的な収益モデルの構築

　当社は、本件を通じて、BMI関連デバイスの販売収益に加え、導入支援、PoC支援、運用設計、保守、データ活用、医療・研究機関向けソリューション提供等を組み合わせた複層的な収益モデルの構築を検討してまいります。 また、フィジカルAIロボット事業との連携により、ロボット、BMI、医療DX、データ活用を横断する統合型ビジネスモデルの構築を進め、中長期的な収益機会の拡大を図ってまいります。

3．今後のスケジュール

　当社は、現在協議中の海外テクノロジー企業との間で、具体的な提携条件、対象製品、国内展開体制、収益モデル等について協議を進めております。

　今後、2026年７月頃を目途に、正式な業務提携契約の締結および提携先企業の詳細、具体的な事業内容、対象領域等について追加開示を行うことを予定しております。

　なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

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